3種類の退職代行、違法なのは?一般業者・労働組合・弁護士の違いとは

退職代行サービスとは会社を辞めたい労働者に代わって退職の意思を伝えたり手続きを行なったりするサービスですが運営元の業態により3種類に分ける事ができます。

今回の記事では

退職代行って違法性はないの?3つのタイプって何?違いは?
という方に向けて
・退職代行サービスの違法性が問われるのはどんな時?
・3種類の退職代行サービスの違いは?
という疑問にお答えし
さらに
・どの種類の退職代行サービスを選択すれば良いのか
についても解説していきます。

すでに限界!退職代行を選んでいる時間がない方へ

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退職代行の違法性が問われるのは非弁行為

退職代行サービスはルールを守っていれば合法ですが、悪徳業者など時に違法ではないかと疑われることがあるのも事実です。

退職代行サービスを行う上で業者の違法性が問われるケースは非弁行為についてです。

詳しくみていきましょう。

非弁行為とは

退職代行サービスとは、業者が労働者(サービス利用者)に代わっって会社に退職の意思を伝えたり、必要な手続きをし、場合によっては未払いの給与や残業代を請求したりするサービスです。

しかしここで問題になるのが「会社との交渉」です。

なぜなら「交渉を代行」できるのは基本的に弁護士のみという法律上のルールがあるからです。

弁護士でないものが報酬を受け取って会社と交渉する行為は非弁行為となる可能性が高く、退職そのものが無効になってしまいます。

非弁行為:弁護士でない者が、報酬を得る目的で、弁護士にのみ認められている行為をすることをいいます。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元:弁護士法 第九章 第七十二条

また非弁行為は犯罪ですから罰則も適用されます。

(非弁護士との提携等の罪)
第七十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一 第二十七条(第三十条の二十一において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
二 第二十八条(第三十条の二十一において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
三 第七十二条の規定に違反した者
四 第七十三条の規定に違反した者(虚偽標示等の罪)
このように退職代行業者が会社との交渉をすることは法律で厳しく制限されていますので注意が必要です。
ただし、弁護士や労働組合と提携している場合、退職代行サービスが非弁行為に当たらないケースもありますので後で詳しく説明します。

3種類の退職代行(一般業者・労働組合・弁護士)とは?

退職代行サービスは運営元によって以下の3種類に分けられます。

3種類の退職代行サービスとは

  • 「一般業者」
  • 「労働組合」
  • 「弁護士」

それぞれどのようなサービスなのか詳しくみていくことにましょう。

一般業者が運営する退職代行

現在100を超えるとも言われている退職代行業者ですが、最も多いのが一般業者によって運営されているタイプのものです。

一般業者は後述する労働組合でも弁護士でもありませんので、会社との交渉は認めらていません。

仮に一般業者である退職代行業者自身が会社と交渉した場合、弁護士法違反となり退職が無効となる可能性が高いです。

できることは「労働者(依頼者)に代わり退職の意思を伝えること」に限られ、退職の意思表示を超える未払い賃金の請求等は一切できません。

労働組合が運営する退職代行

労働組合とは労働者が自分たちの権利を守るために結成する団体を指し、法律で強く保護され、団体交渉権などの権利が認められています。

労働組合が運営する退職代行は、この団体交渉権により

・未払い賃金や残業代の請求

・退職金の請求

・退職日の交渉(辞めさせてもらえない時の交渉)

などが可能で強い法的効力が認められています。

弁護士が運営する退職代行

弁護士や法律事務所が運営する退職代行サービスが違法となる可能性はほぼゼロでしょう。

未払い賃金の請求から退職の交渉までほぼ全ての法律業務を依頼する事ができます。

万が一、会社と折り合いが付かず退職が難航し裁判まで発展した場合でも、労働者(依頼者)の代理人として対応する事ができます。

退職代行サービスの運営元による違い

電話

退職代行サービスの運営元の違いを詳しく検証し、3種類それぞれについておすすめできるタイプを紹介していきます。

【3種類の退職代行サービスと特徴】

業 態 会社への通知 会社との交渉 裁判の代理人 料 金
一般業者 ⭕️ 2〜3万円
労働組合 ⭕️ ⭕️ 2〜3万円
弁護士 ⭕️ ⭕️ ⭕️ 5〜10万円+成功報酬

運営元によって対応できる範囲に違いがあり、またサービスにかかる費用も違います。

特に弁護士や法律事務所による退職代行は、サービス利用の基本料金が高く交渉に成功した時に追加で成功報酬金が発生するというのがその他のタイプと大きく違う点と言えます。

一般業者をおすすめするタイプ

退職代行を利用するかどうかお悩みの方で、一般業者をおすすめするのは以下のタイプです。

【一般業者をおすすめするタイプ】

  • 費用を安く抑えたい方
  • 会社と賃金等で揉めておらずスムーズに辞められる見込みがある方
  • 未払金等はあっても、とにかく退職さえできれば良い方

一般業者は退職の意思を伝えることしかできませんが、比較的安価ですし「退職さえできれば良い」という方には向いていると思います。

ただし質の悪い業者であったり、会社の対応によっては何も手を打てなくなる(交渉できない、退職失敗)というリスクも覚悟しておく必要があります。

一般業者に依頼する際は、これまでの実績数をしっかりと見極めて失敗のない業者選びをしましょう。

サービス料金にこだわりがなく平均的な料金であれば良いという方は、実績数が豊富で安心な退職代行ニコイチの一択で問題ないと思います。

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労働組合をおすすめするタイプ

退職代行を利用すかどうかお悩みの方で、労働組合をおすすめするのは以下のタイプです。

【労働組合をおすすめするタイプ】

  • 費用を安く抑えたい方
  • 未払いの給与や残業代がある方
  • 退職金を請求したい方
  • 有給の消化や買取を考えている方
  • 退職させてもらえず交渉する必要がる方
労働組合は労働者(利用者)の権利を守るためにありますので様々な交渉が合法でできます。
費用も一般業者とほぼ変わらず安価でメリットは非常に大きいです。

退職代行SARABA(サラバ)実績数、対応時間、サービスなどあらゆる面で業界No.1と言って間違いがありませんので、迷ったらSARABAで良いと思います。

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弁護士をおすすめするタイプ

退職代行を利用するかどうかお悩みの方で、弁護士をおすすめするのは以下のタイプです。

【弁護士をおすすめするタイプ】
  • 費用は気にしないので万全のサービスを受けたいという方
  • 法的リスクをゼロにしたい方
  • 損害賠償請求など訴訟になる可能性が高い方
弁護士は法律問題のプロですし違法性が問われるリスクはほとんどありません。
ただし比較的費用が高額(基本料+成功報酬)なので、どんなに費用がかかっても万全を期したいという方には良いでしょう。
また、損害賠償など訴訟になる事が目に見えているような状態の人は弁護士の一択となります。

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オススメは労働組合の「退職代行SARABA」

会社を辞めたくても辞めさせてもらえない、退職したいけれど言い出せない…、こんな悩みをお持ちの方が苦しみから一刻も早く解放されるためにも退職代行を利用しましょう。

結論から言います。

退職代行サービスを利用するなら労働組合です!

その中でも一番おすすめできるのが

退職代行SARABA(サラバ) です。

以下、その理由を詳しくみていきましょう。

【一般業者 vs SARABA】SARABAをオススメする理由

一般業者と労働組合運営のSARABAを比較してみます。

【一般業者よりもSARABAをおすすめする理由】

  • 会社と交渉ができる
  • サービス料金が一般業者並み(むしろ安い)

ここでは一般業者として知名度が高く実績面で他の追随を許さない退職代行業者のニコイチとEXITを例に比較してみます。

【退職代行SARABA vs 一般業者】

比較項目 退職代行SARABA 退職代行ニコイチ 退職代行EXIT
料  金 24,000円 27,000円 50,000円
実績件数 1万件以上 1万件以上 数千件
退職成功率 100% 100% 100%
会社との交渉 ⭕️

労働組合であるSARABAと一般業者の最も大きな違いは会社との交渉ができるかどうかという点です。

ニコイチもEXITも一般業者としては歴史もあり実績も豊富な優良業者ですが、会社との交渉ができないことは不安材料としてあげる事ができます。

また一般業者の最大のメリットである料金についてもSARABAが優っています

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【弁護士 vs SARABA】SARABAをオススメする理由

弁護士とSARABAを比較します。

【弁護士よりSARABAをおすすめする理由】

  • 弁護士は基本料金が高い
  • 弁護士は成功報酬など追加料金がかかる

ここでは弁護士のサービス料金いついてご紹介します。

【SARABA vs 弁護士】サービス料金比較

退職代行業者名 正社員を例として
アディーレ法律事務所 77,000円+275,000円+経済的利益の17.6%(残業代請求成功時)
センチュリー法律事務所 110,000円+回収額の20%(残業代・退職金請求などの金銭請求)
フォーゲル綜合法律事務所 55,000円(残業代の金額計算は別途)
弁護士法人みやび 55,000円+回収額の20%残業代・退職金等
退職代行サービスのNEXT 33,000円+回収額の20%残業代・未払い給与請求成功時)
退職代行SARABA(労働組合) 24,000円+追加料金なし(未払い給与・残業代の請求可能、有休消化あり)

やはり弁護士による退職代行は費用がかなり高額です。

労働組合は弁護士と違って裁判等での代理人になれないというデメリットはありますがあまり気にする必要はありません。

なぜなら一人の会社員の退職について、莫大な費用と時間をかけて訴訟沙汰になるのは現実的ではないからです。

まずは労働組合の退職代行SARABAに相談し、それでも折り合いが付かず裁判となりそうな場合は弁護士に依頼するという順番で良いと思います。

退職代行SARABAに相談してみる

まとめ:3種類の退職代行|まずは労働組合を検討しよう!

退職代行の違法性の可能性や3種類の退職代行サービスの特徴についてみてきました。

記事をまとめます。

  • 退職代行には3種類ある(一般業者、労働組合、弁護士)
  • 退職代行の違法性が問われるのは非弁行為
  • 一般業者ができるのは退職意思を伝えるだけ
  • 労働組合は会社と交渉できる(未払い賃金、残業代、退職金、退職日等)
  • 弁護士は安心であるが基本料金が高く成功報酬など追加料金もかかる
  • 退職について損害賠償に発展するケースはほぼ無い
  • 総合的に見て退職代行SARABAに依頼するのがベスト

退職代行は違法なのではと心配される方が多いことはとても理解できることです。

退職代行サービスは運営元の違いはあれど、それぞれができる範囲内で業務を行う分には合法です。

しかし退職が難航する可能性は否定できませんし、未払い賃金や残業代いなど本来手にする事ができるものは会社と交渉してでも得たいですよね。

そして料金も重要な要素です。

これらを総合的に判断するなら、最初に相談すべき退職代行は労働組合の一択ですよね。

退職代行の業者選び、迷ったらまずは労働組合から検討しましょう!

あなたの未来のために最善の選択をしてください。

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【厳選】退職代行おすすめランキングTOP3

当サイトが厳選し自信を持っておすすめする退職代行サービスランキングTOP3を紹介します。

100社以上あると言われる退職代行サービスから厳選に厳選を重ね、本当に安心して任せられる失敗しない業者だけをピックアップしました。

さらに詳しく知りたい方は「【厳選】退職代行おすすめランキング!」をご覧ください!

第1位:退職代行SARABA(サラバ)

SARABA

違法性なし(合法) 5.0
利用料金 5.0
実 績 5.0
成功率 5.0
会社との交渉 5.0
対応時間 5.0
無料特典 5.0
総 合 5.0
退職代行SARABAおすすめポイント
  • 利用料金が業界最安値級(24,000円
  • 追加料金一切なし
  • 実績1万件以上
  • 退職成功率100%
  • 全額返金保証あり
  • 労働組合なので会社との交渉ができる
  • 365日24時間対応(深夜や休日でもOK・即対応)
  • 回数制限なしの無料相談
  • 行政書士監修の退職届プレゼント
  • 有給消化サポート
  • 無料転職サポートつき

今回ランキングの1位にあげた退職代行SARABAは退職に関する悩みを全て解決してくれる完璧なサービスと言えます。

利用料金は、オプション等の追加料金が一切なし、一律税込24,000円という業界最安値級の利用料金を実現していることも本当に助かります。

よくありがちな「安かろう悪かろう」という心配もSARABAには無関係です。

即日や有給消化後の退職希望など様々な状況にも応じた行政書士監修の退職届がもらえたり、労働組合運営なので会社との交渉もしっかり対応してくれるので安心してお任せできます。

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第2位:退職代行Jobs( ジョブズ)

違法性なし(合法) 5.0
利用料金 4.5
実 績 4.0
成功率 5.0
会社との交渉 5.0
対応時間 4.5
無料特典 5.0
総 合 4.7
退職代行Jobsおすすめポイント✅
  • 弁護士監修なのに27,000円(会社と交渉する場合は29,000円)
  • 退職成功率100%
  • 全額返金保証あり
  • 労働組合加入で会社との交渉ができる
  • 引越し・転職サポート
  • 無料心理カウンセリングあり

退職代行Jobsは弁護士監修でありながら、利用料金が税込27,000円という良心的な料金であることが大きな魅力となっています。

会社との交渉が必要な場合でも労働組合と提携していますので対応可能です(労働組合費2,000円別途)。

顧問弁護士による心理カウンセリングが無料で受けられるなどのサービスもあり、退職のストレスで辛い状況にある方には特におすすめします。

退職代行Jobsが提供するサービスの案内

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第3位:退職代行ガーディアン

違法性なし(合法) 5.0
利用料金 4.5
実 績 非公開
成功率 5.0
会社との交渉 5.0
対応時間 4.0
無料特典 3.5
総 合 4.5
退職代行ガーディアンおすすめポイント
  • 追加料金一切なし、一律29,800円
  • 退職成功率100%
  • 労働組合なので会社との交渉ができる
  • 非営利の法人であるため利益を目的としていない(労働組合法人

退職代行ガーディアンの利用料金は追加料金一切なしの一律29,800円が魅力の一つと言えます。

ガーディアンは非営利法人(労働組合法人)で利益を目的としておらず、このサービスの利用料金も「退職代行の料金」としてではなく労働組合の組合費となっています。

労働組合ですから、会社との交渉ももちろん可能です。

当サイトでおすすめしている退職代行サービスはすべて安心して任せられるものですが、「利益目的」というところにアレルギーのある方にはこの退職代行ガーディアンがおすすめです。

退職代行ガーディアンの公式HP

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