郵便局を辞めたい!即日退職できる?今すぐ辞めて良い理由を解説

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郵便局勤務、、もう限界。今すぐ辞めたい。
かつては公務員だった郵便局。
側から見るとホワイトなイメージがありますが、意外や意外!このように今すぐにでも辞めてしまいたいと考える方は非常に多いんです。
Tsuyoshi
前に局員として家族が働いていましたので良くわかるのですが、郵便局って多くの方が思っている以上に超絶ブラックなんですよね。
そこで本記事では、「郵便局を辞めたいけれどどうして良いかわからない」、「本当に辞めてしまっても良い?」などと悩んでいる方に向けて、
  • 郵便局を即日退職する方法
  • 今すぐ郵便局を辞めて良い理由
  • 辞めたくても辞められない時の対処法

について詳しく解説していきます。

すでに限界という方はまずご自身を守ってください!

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郵便局を即日退職する方法

2007年に民営化されるまで郵便局は公務員として安定的に働ける職場のイメージがありましたが、実際には日本一(ワースト1)と言っても良いほどブラックな企業風土で、明日から会社に行きたくないと悩まれている方がとても多いです。

ここではそんな今すぐにでも郵便局を辞めたいと思っている方が即日で退職する方法について解説していきます。

「本日をもって退職します」は原則不可能

まず、結論から言うと、郵便局に限らず基本的にどのような職業であっても会社との合意がなければ即日で退職することはできません。

公務員ではないから大丈夫と考えるのも間違いです。

あなたがある日突然、会社の人事部や上司に「本日をもって退職させてください」と言っても、多くの場合は了承されないでしょう。

会社を辞める場合、2週間前までに必ず申告しなくてはならいと民法に定められているからです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

(引用:e-Gov民法|第六百二十七条

このように、仕事が辛過ぎて今すぐに辞めたいと思っても、即日で退職することは法律違反となってしまいますので十分注意が必要です。

しかし、実際には退職を伝えてから一度も職場に行かずに合法的に退職する方法は存在します。

以下で詳しく解説していきます。

即日で退職する方法は雇用形態によって変わります

雇用形態

正社員や契約社員、パート・アルバイトなど人によって雇用形態は様々で、適用される法律も違います。

郵便局は非常勤(非正規雇用)の職員も多かたりしますが、あなたはどのような形で雇用されていますか?

ここでは、雇用形態別に退職できるケースについてご紹介します。

正社員が即日退職できるケース

即日退職【正社員】の場合
❶ 会社と合意する
❷ 退職日まで有給休暇を使う
❸ 退職日まで欠勤扱いにしてもらう
①会社と合意する

実際にはほとんど期待することはできませんが、あなたの退職の申し入れに「辞めても良いよ」と会社から同意を得ることができれば、理由の如何を問わず即日で退職できます。

しかし、基本的には2週間前までに退職を通知する必要がありますので、余程のことがない限り難しいと言えるでしょう。


②退職日まで有給休暇を使う

「退職の2週間前までに申す出る」ことは法律上決まっていることですが、実はこの法律では会社に在籍することは義務付けられていますが、必ず出勤しなければならないとは書かれていないのです。

つまり、もしあなたに有給が2週間以上残っているのであれば、会社に辞めることを伝えてから2週間分の有給休暇を一気に消化することで実質的に即日退職が可能になります。

とはいえ、有給休暇を取得するには自分で会社と交渉しなければならず、なかなか言い出しにくいというのが現状です。

会社や上司と交渉するエネルギーが残っている方にとっては有効な方法と言えるでしょう。


③退職日まで欠勤扱いにしてもらう

「有給が2週間も残っていないよ」という方は、退職日まで欠勤扱いにしてもらうことで実質的に即日退職できます。

しかし、この場合も会社側からの同意を得なければいけませんので、交渉には大変なエネルギーを必要とします。

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契約社員が即日退職できるケース

あなたが契約社員の場合、以下の条件を満たすことで即日退職することが可能になります。

即日退職【契約社員】の場合
❶ 会社と合意する
❷ 契約期間が1年を超えている
❸ やむを得ない理由がある
①会社と合意する

実際には難しいかもしれませんが、会社から合意を得ることができれば、特別な理由がなくても正社員同様に即日で退職できます。


②契約期間が1年を超えている

契約年数が1年以上で、なおかつ1年以上働いている場合は、会社に申し出ることで辞めることができます(労働基準法137条)。


③やむを得ない理由がある

民法628条に「やむを得ない事由があるとき」は直ちに退職できる旨の記述があります。

因みに、やむを得ない退職理由とは、

  • 家族の介護が必要になった
  • パワハラ、セクハラを受けている
  • 心身の障害、病気になった
  • 業務内容が法令違反である
  • 配偶者の転勤

といったもので、自分自身ではどうにもならない理由を指します。

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パート・アルバイトが即日退職できるケース

あなたがパート・アルバイトの場合、雇用期間が定められているかどうかによって即日で退職する方法が変わってきます。

即日退職【パート・アルバイト】の場合
❶ 雇用期間なし→正社員と同じ方法
❷ 雇用期間あり→契約社員と同じ方法

ご自身の雇用期間について採用時の契約書を確認するか、雇用主に直接問い合わせましょう。

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即日退職する時の注意点・流れ

このように、法律上問題となることなく郵便局を実質的に即日で退職する方法はありますが、注意しなければならないこと、退職するための順番も当然あります。

Tsuyoshi
ここでは絶対にNGな注意点、退職までの流れを押さえておきましょう!

バックレや無断欠勤は絶対NG!!

郵便局での仕事や人間関係が辛くて、「とにかく今すぐ辞めたい!」と思っていても、バックレたり無断で欠勤することだけは絶対に避けなくてはなりません。

無断欠勤からの流れで退職すると、会社側は懲戒解雇という処分ができるようになり、最悪、損害賠償請求などということにもなりかねません。

そうなると退職金の不支給や減給だけでなく、再就職や転職などにも悪影響しかありませんので、バックレ、無断欠勤は絶対しないようにしましょう。

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逃げる

即日退職の流れ

STEP

即日退職4つのステップ
ステップ① 退職の準備
ステップ② 上司に退職報告、話し合い
ステップ③ 退職届の提出
ステップ④ 返却物と受け取る物の整理

ステップ①退職の準備


スケジュール

最初に退職する日を決めますが、まずは実質的な退職日から決定し、そこから契約上の退職日を決めます。

この記事を読まれているあなたは「即日退職」を希望していると思いますので、実質の退職日は「当日(本日)」、契約上の退職日は最短で「2週間後」という事になりますね。

もちろん退職日までの扱いをどうするか(有給または欠勤)も確認しておきましょう。


ステップ②上司に退職報告、話し合い


話し合い

ステップ①で準備した内容を上司に伝えます。

上司に話すだけでもストレスですが、加えて「即日退職!」なので中々すんなりとは認めてもらえないことの方が多いです。

退職のステップで最もハードルが高い部分かもしれませんが、信念を曲げずに意思を貫きましょう。


ステップ③退職届の提出


無事に話し合いがまとまれば、あとは退職届を提出し、具体的に退職の手続きに入っていきます。


ステップ④返却物と受け取る物の整理


離職票

退職時の手続きとして制服や社員証、保険証等の貸与物を返却し、また逆に離職票や年金手帳など受け取らなくてはならないもの等もあります。

どのようにしたら良いのか、退職日までに会社と相談しておきましょう。

職場に返却するもの(例)

  • 健康保険証
  • 入場証や名札、合鍵等
  • 通勤定期券
  • 制服など

職場から受け取るもの(例)

  • 離職票
  • 年金手帳
  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票

郵便局を今すぐ辞めて良い理由

郵便局を辞めたくなったけれど本当に今やめてしまっても良いの?そう迷っている方も多くいます。

現に郵便局で働いていて、それ以外の会社を経験していなければ気づかないのかもしれませんが、初めの方で少し述べましたとおり、郵便局は公平な目で見てかなりブラックです。

断言します!郵便局は超絶ブラックと言って良いです!

ここからは、そんな郵便局を今すぐ辞めて良い理由について詳しく紹介していきます。

【郵便局を今すぐ辞めて良い理由】

  1. 郵便局(日本郵政)は日本ワースト1のブラック企業
  2. パワハラの横行
  3. ノルマが厳しく自主買取(自爆営業)も
  4. 人手不足によりサービス残業も当たり前
  5. 同一労働同一賃金でまさかの引き下げ対応
  6. 正社員と非常勤(非正規雇用)の異常な賃金格差
  7. 変な人が出世する(個人的体験談)

理由①郵便局(日本郵政)は日本ワースト1のブラック企業

データは少し古い(2016年)ですが郵便局(日本郵政)はかつてブラック企業を専門家が選ぶ「ブラック企業大賞」で「特別賞」と「WEB投票賞」をダブル受賞しています。

得票数に至っては2位以下に倍以上の差をつけてダントツの1位となりましたので、日本No. 1のブラック企業と言って良いでしょう。

ブラック企業の特徴としては以下のものが挙げられます。

ブラック企業の代表的な特徴
①異常な労働時間(長時間残業・休日出勤)
②有給休暇を取得できない
③相応の給料がもらえない(低賃金)
④離職率が高く、人の入れ替わりが激しい
⑤ハラスメントの横行

こんな職場に長くいても良いことなんてありません。

さっさと辞めて正解です。

理由②パワハラの横行

郵便局(日本郵政)はパワハラ体質と疑わざるを得ないです。

2011年、当時41歳だった局員が上司のパワハラに耐えきれずうつ病を発症し、最後には心疾患で亡くなってしまったという事例を始め、パワハラによると思われる自殺も相次いで起こりました。

後で述べますが、郵便局はノルマがある業種なので上司の部下に対するアタリは当然厳しくなるとは思いますが、こんなことに耐え続ける義務も意味もありません。

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理由③ノルマが厳しく自主買取(自爆営業)も

郵便局は年賀ハガキ、暑中見舞いハガキ、ゆうちょ、保険商品など多岐にわたる商品を扱っており、厳しく過剰なノルマを従業員に課します。

ノルマ達成が厳しい従業員は、自分で商品を買い取るいわゆる自爆営業に走ることも多く、何のために働いているのかわからないといった状況に陥ってしまう方も多くいます。

自爆営業で買い取った年賀ハガキをメルカリなどで安く捌いて自分の赤字幅を減らす努力をされているようですが、全くナンセンスですよね。

逃げるが勝ちです!

理由④人手不足によりサービスも残業当たり前

ストレス

郵便局の人手不足はかなり深刻と言えます。

通販やネット販売などが主流となってきた昨今、配達の需要はますます高まっておりますし、コロナ禍による影響も人手不足に拍車をかけています。

配達員のみならず、郵便局内で働く従業員も仕事量が増し、サービス残業が当たり前といようなところも多いようです。

理由⑤同一労働同一賃金でまさかの引き下げ対応

2020年に同一労働同一賃金法制が施行されました。

これは雇用形態に関わらず同じ労働に対しては同一の対価を受けられるための法律で、主に非正規の従業員の待遇改善に寄与するためのものです。

しかし郵便局の対応は、非正規従業員の待遇を上げるのではなく、正規雇用の従業員の給料や手当をカットするというものでした。

ちょっともう、考え方、スタンスがあれ過ぎて。。。

理由⑥正社員と非常勤(非正規雇用)の異常な賃金格差

同一労働同一賃金法制で、正規雇用の従業員の賃金を下げるというあり得ない対応をした郵便局(日本郵政)ですが、それでも正規、非正規の賃金格差はビックリするほど大きいです。

同じ労働をしていても倍以上の開きがあるという事例もあるようです。

郵便局の給料は安いとの声もある一方で、昔から郵便局員(正規雇用)は給料をもらい過ぎと指摘する声も多く聞こえてきます。

このような声があることからも正規と非正規の賃金格差がかなりあるだろうことは想像に難くありませんし、陰で泣いている従業員(非正規)が多いということでしょう。

理由⑦変な人が出世する(個人的体験談)

これは個人的(家族)な体験なので一般的な事例に当てはまるものではないと思われるのですが、変な人が出世コースに乗り、全国を転勤で回るということがありました。

その変な人は、

  • 朝から晩まで怒鳴り散らす
  • 部下へのパワハラ当たり前
  • 部下の手柄は絶対に上に報告しない
  • 上司に対してはコメツキバッタのようなへり下り
  • リーゼントバリバリで見た目がチンピラ

彼が人間性に問題があって変な人であることを局内全員が知っているのに出世街道まっしぐらって変じゃないですか。

ただ物凄く短期で全国を転勤しているところを見ると社内的にも手余しなのかもしれませんが、真相はわかりません。

辞めたくても辞められない時の対処法


郵便局は今すぐ辞めたも良いと言ってもなかなか辞められないという方も多いですよね。

今すぐ辞めたい!辞めたいけれど辞められない時の対処法、あなたが確実に辞められる方法としておすすめしたいのが、退職代行サービスを利用することです。

退職代行サービスとは?

退職代行サービスとは、会社を辞める際の連絡から手続きまでの一切をあなたに代わって業者が行ってくれるサービスです。

元々は弁護士の仕事だったのですが現在は一般業者も含めると100社以上が参入しており利用者も年々増えています。

  • 会社を辞めたいけれど言えない…
  • ストレスが限界で会社を辞めたい…
  • パワハラで辞めたいのに辞めさせてもらえない…

というような様々な悩みを抱えている人たちの退職に貢献しています。

退職代行を利用すれば、あなたは会社側と話をすることは一切ありませんし、同僚と顔を合わせることもせず明日から出社しなくて良くなります。

Tsuyoshi
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退職代行の正しい選び方・ポイントとは?

退職代行は辞めたい(辞められない、言えない)と悩んでいる方にとって救いの一手でとても便利なサービスである反面、デリケートな問題を扱っているため業者選びを間違えるとトラブルの元にもなってしまいます。

以下の5つのポイントをチェックして間違いのない業者を選んでください。

退職代行選びのポイント
【合 法】法律違反などのトラブルがない業者であること
【実 績】実績が豊富であること
【成功率】失敗しない業者であること
【料 金】利用料金が良心的であること(3万円以下がおすすめ)
【交渉力】いざという時に会社との交渉が可能な労働組合系、弁護士系であること
Tsuyoshi
退職金や有給など会社側と交渉できるのは弁護士か労働組合です。一般業者は違法行為となりますので注意が必要です。

一番おすすめの退職代行はどこ?

郵便局のあなたがストレスなく確実に辞められる業者!失敗しない退職代行サービスとして一番おすすめできるのは「退職代行SARABA(サラバ)です。

今、大きなストレスを抱えているあなたのために退職代行SARABA(サラバ)は力強い味方になってくれます。

以下で、退職代行主要12社を特に重要な【実績】【料金】【交渉力】という点で比較しましたのでご覧ください。

退職代行サービス主要12社比較表

サービス名実績料金

交渉力

第1位 退職代行SARABA◎ 24,000円◎ 労働組合が運営
第2位退職代行Jobs◎ 27,000円+2,000円◎ 一般業者+労働組合
第3位退職代行ガーディアン○ 29,800円◎ 労働組合が運営
第4位退職代行ニコイチ◎ 27,000円× 一般業者
第 5 位退職代行モームリ◎ 22,000円(正社員)12,000円(アルバイト)◎ 労働組合
第 5 位退職代行TORIKESHI◎ 25,000円◎ 労働組合
退職代行EXIT(イグジット)△ 50,000円× 一般業者
男の退職代行◎ 26,800円◎ 労働組合が運営

わたし NEXT

○ 29,800円◎ 労働組合が運営
弁護士法人みやび△ 55,000円〜◎ 弁護士事務所
退職代行サービスのNEXT△ 33,000円〜◎ 弁護士事務所
退職代行コンシェルジュ△ 33,000円× 一般業者

いかがでしょうか?

退職代行SARABA(サラバ)なら、サービス料金が業界最安級で、しかも労働組合による運営なので万が一の時も会社側と交渉が可能、実績も申し分のないということがおわかりいただけたと思います。

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まとめ:郵便局(実はブラック)は今すぐ辞めて良い

郵便局の仕事を続けることに迷っていたり、仕事は続けたいけれど今の職場はムリかも…と悩みながらも

「今すぐにでも辞めてしまいたけれど言えない」

「会社は大きく安定企業なのでもったいない。。」

「親が許してくれない」

など人それぞれに様々なハードルはあると思います。

しかし自分の人生の舵は自分で切りたいですよね。

しかも、郵便局(日本郵政)は多くの方が思っている以上にブラックです。

退職代行サービスを利用すれば、少なくても「辞めたいけれど辞めれない」「辞めたいと言いづらい」という退職にまつわるハードルは簡単に乗り越えられます。

「辞めない理由」探しに時間を費やすのは本当にもったいないです。

ためらっているうちに人生は刻々と過ぎ、過ぎ去っていった時間は二度と戻ってきません。

「今」そして一度きりしかない「人生」の大切さを思えば「退職するしかない」そう感じると思います。

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成功率 5.0
会社との交渉 5.0
対応時間 4.0
無料特典 3.5
総 合 4.5
退職代行ガーディアンおすすめポイント
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  • 退職成功率100%
  • 労働組合なので会社との交渉ができる
  • 非営利の法人であるため利益を目的としていない(労働組合法人)

退職代行ガーディアンの利用料金は追加料金一切なしの一律29,800円が魅力の一つと言えます。

ガーディアンは非営利法人(労働組合法人)で利益を目的としておらず、このサービスの利用料金も「退職代行の料金」としてではなく労働組合の組合費となっています。

労働組合ですから、会社との交渉ももちろん可能です。

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