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「会社は今すぐにでも辞めたいけれど、退職後のお金が不安」という悩みを抱えている方、とても多いですよね。
会社を辞めること、それ自体は「退職代行サービス」が広く認知されてきたこともあり、以前よりハードルが下がってきているようです。
しかし、退職代行を使って会社を辞めようと検討されている方の中には、以下のような共通の悩み・不安を抱えている方も少なくありません。
失業保険（手当）は「退職代行を使ったかどうか」ではなく、「どのような理由で退職したのか」「退職前にどのような準備をしたか」によって受給条件や給付開始の時期が変わる場合があります。
つまり、何も知らず、何の準備しないで退職してしまうと、本来受け取れたはずのお金を受け取れなくなったり、受給開始が遅れて生活が苦しくなったりする可能性があるのです。
そこで本記事では、
- 退職代行を利用しても失業保険を受給できる理由
- 失業保険で損をしないための退職前準備
- 専門家へ相談するメリット
- 退職代行を利用するベストなタイミング
について詳しく解説します。
退職代行を利用しても失業保険は受給できる
退職代行の利用は失業保険の受給に影響しない
退職代行を利用して会社を辞めても、失業保険の受給資格に影響することはありません。
なぜなら、失業保険受給の可否を判断するのはハローワーク（公共職業安定所）であり、そこで確認される条件は以下のようなものだからです。
- 雇用保険へ加入していたか
- 被保険者期間を満たしているか
- 就職する意思と能力があるか
- 求職活動を行っているか
このように退職代行を利用したかどうかは、受給資格の判断材料には含まれていません。
退職代行はあくまでも本人に代わって退職の意思を会社へ伝えるサービスです。
退職手続きをサポートする役割を担う、つまり退職方法のひとつに過ぎず、失業保険制度とは直接関係がないのです。
「退職代行を利用した」という理由だけで失業保険の申請が拒否されたり、給付額が減額されたりすることはないため、過度に心配する必要はありません。
雇用保険の加入条件を満たせば受給可能
一般的には、離職日（退職日）以前の2年間に被保険者期間（あなたが雇用保険に加入していた期間）が通算12か月以上あれば、失業保険の受給対象となります。
会社員として一定期間勤務していた方であれば、多くの場合は条件を満たしています。
そのため、
- 上司と話さず退職した
- 出社せず退職した
- 退職代行を利用した
といった事情があっても、受給資格には影響しません。
自己都合退職でも失業保険は受給できる
「自己都合退職だと失業保険はもらえない」と思っている方もいますが、それは誤解です。
自己都合退職でも受給条件を満たしていれば失業保険を受け取ることは可能です。
ただし、会社都合退職などと比較すると給付開始までの期間や給付日数に違いが生じる場合があります。
そのため、重要なのは退職代行を利用するかどうかではなく、自分の退職理由がどのように扱われるかを理解しておくことです。
退職の仕方によって失業保険で損をするケースがある
退職代行を使って会社を辞めても失業保険の受給に影響がないことはこれまで述べてきました。
ただし、ここで注意したいのは「退職代行を利用したかどうか」ではなく、「どのような形で退職したか」という点です。
例えば、離職理由の内容や退職前の準備状況によっては、失業保険の受給開始時期が遅くなったり、本来受け取れるはずの給付制度を利用できなくなったりする場合があります。
つまり、退職代行の利用そのものは問題ありませんが、退職前の準備不足によって結果的に損をしてしまうケースは存在するのです。
そこで次に、失業保険で損をしてしまう代表的なケースについて詳しく見ていきましょう。
離職理由によって受給開始時期が変わる
失業保険で最も大きな差が生まれるのが離職理由です。
例えば、自己都合退職と会社都合退職では受給までの流れが異なる場合があります。
【離職理由による失業保険受給の違い】
| 自己都合退職 | 会社都合退職 | |
| 離職（退職）理由の主な例 |
|
|
| 失業保険給付開始日（最短） | 7日+1ヶ月後 | 7日後 |
| 失業保険給付日数 | 90日〜150日 | 90日〜330日 |
あなたの離職した理由（退職理由）が会社や職場への不満であったとしても、長時間労働やパワハラ、賃金未払いなどが原因なのであれば、会社都合に近い扱いを受けられるケースもあります。
しかし、何も準備せず退職してしまうと、自己都合退職として処理されることがありますので注意が必要です。
有給休暇を消化せず退職してしまう
有給休暇が20日以上残っているにもかかわらず、そのまま退職してしまうケースも少なくありません。
有給休暇は労働者に認められた権利です。
適切に取得できれば、退職後の生活資金を増やすことにもつながります。
しかし、精神的に追い詰められている状態では、有給消化の交渉を行う余裕がない場合もあります。
受け取れる制度を知らずに退職する
退職後に利用できる制度は失業保険だけではありません。
状況によっては、
- 傷病手当金
- 再就職手当
- 教育訓練給付金
- 住居確保給付金
などを利用できる場合があります。
しかし、制度を知らずに退職すると、本来受給できたはずのお金を受け取れなくなる可能性があります。
失業保険で損をしないためには退職前の準備が重要
退職後では取り返せないケースもある
退職してから「もっと早く相談しておけばよかった」と後悔する人は少なくありません。
なぜなら、退職後には集めにくくなる資料や証拠があるからです。
例えば、
- 給与明細
- タイムカード
- 勤務表
- 業務指示のメール
- パワハラの記録
などは、退職前の方が確保しやすい傾向があります。
離職理由に関する証拠を残しておく
長時間労働やハラスメントなどが原因で退職する場合は、客観的な証拠を保管しておきましょう。
後から離職理由について確認が必要になった際に役立つ可能性があります。
（例）パワハラの証拠のうち重要になりうるものとして以下のものが挙げられます。
- １．録音データ
- ２．被害者と加害者のLINEやメールなどのやりとりの履歴
- ３．動画（店舗内防犯カメラの画像等）
- ４．被害者が病院を受診した場合は診断書
- ５．被害者の日記やメモ
有給残日数を確認する
退職を決めたら、まず有給休暇の残日数を確認しましょう。
残日数によって退職スケジュールが大きく変わることがあります。
有給を適切に消化できれば、収入を確保しながら退職できる可能性があります。
雇用保険加入期間を確認する
失業保険（失業手当）の受給には雇用保険加入期間が関係します。
加入期間を事前に確認しておけば、退職後の資金計画を立てやすくなります。
【雇用保険加入期間と失業保険支給日数（受給期間）】
| 自己都合退職 | 会社都合退職 | |
| 加入期間：1年未満 | 90日 | 90日 |
| 1年以上5年未満 | 90日 | 90日〜150日 |
| 5年以上10年未満 | 90日 | 120日〜180日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 | 180日〜210日 |
| 20年以上 | 150日 | 〜330日 |
退職前に専門家へ相談するメリット
退職をする前に、失業保険（手当）について詳しく調べておくことで退職後の生活の質が大きく変わってきます。
何も分からないまま退職する前に専門家に相談することを強くおすすめします。
【退職前に専門替え相談するメリット】
- あなたが受け取れる制度の把握
- 退職時の最適化
- 精神的負担の軽減 ←コレすごく大事！
自分が受け取れる制度を把握できる
退職前に相談する最大のメリットは、あなたが利用できる制度を整理できることです。
退職理由や健康状態、勤続年数などによって利用できる制度は異なります。
そのため、事前に確認しておくことで受給漏れを防ぎやすくなります。
退職時期を最適化できる
退職日はいつでも同じというわけではありません。
有給休暇の残日数や賞与支給日などを考慮することで、より有利なタイミングを選べる場合があります。
精神的な負担を軽減できる
退職を考えている方の多くは強いストレスを抱えています。
それは自分で思っている以上に深刻なもので、気付かないうちにあなたの心身に悪影響を与えていることが少なくありません。
一人で悩み続けるよりも、早い段階で相談することで状況を整理しやすくなります。
こんな人は退職前相談を検討した方がよい
- パワハラやモラハラを受けている
- 長時間労働が続いている
- メンタル不調で出社が困難
- 生活費に不安がある
- 有給休暇が多く残っている
- 退職後すぐに転職する予定がない
今、あなたの状況がこれらに当てはまるなら、退職前に制度や手続きを確認しておくことで、退職後の不安を軽減できる可能性があります。
退職後にもらえるお金や利用できる制度は人によって異なります。
退職を決断する前に、自分が利用できる制度を確認しておくことで、退職後の生活設計を立てやすくなります。
そのうえで退職代行を利用すれば、会社とのやり取りによる負担を抑えながら退職手続きを進めることができるでしょう。
もしも今あなたが、ハラスメントを受けていたり、不当労働などで精神的に追い詰められているなら一刻の猶予も許されないと考えて良いです。
今すぐ相談しましょう。
退職前相談から退職代行利用までの流れ
「今すぐ退職したいけれど、何から始めればよいかわからない」という方も多いでしょう。
失業保険（手当）や各種給付金で損をしないためには、感情に任せて勢いで退職してしまうのではなく、順序立ててしっかりと準備を進めることが大切です。
ここでは、退職前の相談から退職代行の利用、失業保険の受給までの流れを解説します。
STEP1 受給できる制度を確認する
まずは、自分が利用できる制度を確認しましょう。
退職後に利用できる制度は失業保険だけではありません。
状況によっては、
- 傷病手当金
- 再就職手当
- 教育訓練給付金
- 住居確保給付金
などの支援制度を利用できる可能性があります。
また、退職理由によっては会社都合退職や特定理由離職者として扱われるケースもあります。
事前に確認しておくことで、退職後の資金計画を立てやすくなるでしょう。
STEP2 必要書類や証拠を準備する
退職前には必要な書類や証拠を整理しておきましょう。
例えば、
- 雇用契約書
- 給与明細
- 源泉徴収票
- 就業規則
- タイムカード
- 勤務表
- 業務メール
などです。
特に長時間労働などの不当労働やパワハラ、モラハラ、セクハラなどハラスメントが退職理由である場合は、客観的な証拠を残しておくことが重要です。
STEP3 退職時期を決める
退職時期によって、受け取れる給与や賞与、有給休暇の消化状況が変わる場合があります。
有給休暇が多く残っている場合は、退職日を調整することで収入を確保することができます。
また、転職活動の状況や生活費も考慮しながら、あなたに合った無理のないスケジュールを立てることが大切です。
STEP4 退職代行へ依頼する
準備が整ったら退職代行へ依頼します。
退職代行を利用することで、
- 上司へ直接連絡する必要がない
- 引き止めへの対応が不要
- 精神的な負担を軽減できる
といったメリットがあります。
特に職場環境に強いストレスを感じている方にとっては、有効な選択肢のひとつとなります。
なお、退職代行を依頼する場合には、有給消化等会社との交渉が可能な労働組合系を選択すると良いでしょう。
STEP5 退職後に失業保険の手続きを行う
退職後は会社から離職票が送付されてきます。
必要書類が揃ったら最寄りのハローワーク（職業安定所）で求職申込みを行い、失業保険の受給手続きを進めましょう。
なお、今あなたが以下に当てはまる場合、
- 手続きが煩雑で、どこから始めて良いかわからない方
- 専門家に相談しながら、安心して退職準備を進めたい方
- 受け取れるはずの給付金を、知らずに取りこぼしたくない方
- 退職後の収入が途切れることに不安がある方
手続きをサポートしてくれるサービスや退職前に個別に相談できる無料の相談会などもありますので、積極的に利用すると良いでしょう。
退職代行を利用するメリット
退職代行は「会社を辞めるための手段」です。
業者の選び方を間違えず、適切に利用することで、精神的・時間的な負担を大きく軽減できます。
会社と直接連絡を取らずに退職できる
退職を申し出る際に強いストレスを感じる方は少なくありません。
上司から引き止められたり、退職を認めてもらえなかったりした経験がある方もいるでしょう。
退職代行を利用すれば、本人に代わって退職の意思を伝えてもらえます。
精神的な負担を軽減できる
退職を考えるほど追い詰められている方にとって、会社とのやり取りは大きな負担で辛すぎます。
精神的な余裕がない状態で無理を続けると、知らず知らずのうちに体調やメンタルに悪影響を及ぼす可能性があります。
「まだ大丈夫！」と思っていてもあなたの心身は悲鳴をあげているのです。
退職代行を利用することで、退職手続きに関するストレスを軽減どころかゼロにすることができます。
即日で出社を止められる場合がある
状況によっては、退職代行へ依頼したその日から出社を停止（即日退職）できるケースもあります。
もちろん個別の状況によって異なりますが、「もう出社するのが限界」という方にとっては大きなメリットとなるでしょう。
有給消化の希望も伝えられる
有給休暇が残っている場合は、その取得希望を会社へ伝えてもらえる場合があります。
有給休暇は労働者の正当な権利です。
弁護士系や労働組合系の退職代行サービスなら有給取得の交渉も対応可能で、あなたの大きな力となるでしょう。
特に労働組合系の退職代行はサービス料金も手頃ですし、退職時に適切に活用できれば、経済的な不安を軽減することにもつながります。
失業保険受給までの具体的な流れ
退職代行を利用して無事に退職した後は、いよいよ失業保険の受給手続きを進めることになります。
ここでは一般的な流れを確認しておきましょう。
離職票を受け取る
退職後、会社から離職票が送付されてきます。
まずは記載内容に誤りがないかしっかりと確認しましょう。
特に、受給開始日や期間に大きな影響をもたらす離職理由については慎重にチェックすることが重要です。
ハローワークで求職申込みを行う
離職票や本人確認書類などを持参し、ハローワーク（公共職業安定所）で求職申込みを行います。
ここから失業保険の手続きがスタートします。
雇用保険説明会に参加する
それぞれの地域によって手続きの流れは異なりますが、雇用保険説明会への参加が義務付けられています。
受給中のルールや求職活動について説明を受けることになります。
失業認定を受ける
失業保険を受給するためには、定期的（４週に1回）に失業認定を受ける必要があります。
求職活動の実績などを報告しながら手続きを進めます。
給付金を受け取る
受給要件を満たしていれば、基本手当（失業保険）が支給されます。
受給期間中も求職活動を継続することが求められます。
退職代行と失業保険に関するよくある質問
「退職代行」に対する不安が根強く残っている中で、細かい手続きなどが多く難しいイメージのある失業保険の手続きは多くの方が二の足を踏む原因になっているのかも知れません。
ここでは「退職代行」と「失業保険」に関するよくある疑問についてお答えします。
退職代行を使うと会社都合退職になりますか？
退職代行を利用しただけで会社都合退職になるわけではありません。
離職理由は退職代行の利用有無ではなく、実際の退職理由によって判断されます。
即日退職でも失業保険は受給できますか？
雇用保険の加入期間などの条件を満たしていれば、退職方法だけを理由に受給できなくなることはありません。
失業保険について退職後に相談しても間に合いますか？
退職後でも相談できるケースはあります。
ただし、退職前の方が選択肢は多く、準備もしやすいため、できるだけ早めの相談がおすすめです。
失業保険以外にも受け取れるお金はありますか？
状況によっては傷病手当金や再就職手当などを利用できる場合があります。
自分の状況に合わせて確認してみましょう。
相談したら必ず退職代行を利用する必要しなければなりませんか？
そのようなことはありません。
まずは情報収集や制度確認だけでも問題ありません。
納得したうえで退職方法を選択することが大切です。
まとめ｜退職前に準備してから退職代行を利用すれば失業保険で損をしにくい
退職代行を利用したことが理由で、失業保険を受給できなくなることはありません。
そのため、「退職代行を使うと失業保険がもらえなくなるのでは？」という心配は不要です。
一方で、失業保険や各種給付金で損をするかどうかは、退職代行の利用ではなく退職前の準備によって大きく変わります。
離職理由の整理、有給休暇の確認、利用できる制度の把握などを事前に行っておくことで、退職後の生活に余裕を持たせやすくなります。
特に生活費への不安がある方や、心身の不調を抱えている方は、退職を決断する前に一度相談してみることをおすすめします。
退職に関わることってあまり大っぴらに出来ないことが多いですが、今は個別に相談できる無料の相談会などもありますので、積極的に利用すると良いでしょう。
十分な準備を行ったうえで退職代行を活用すれば、会社との不要なストレスを避けながら、新しいスタートに向けて前向きに進むことができるでしょう。
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